個人情報に関する基本方針（プライバシーポリシー）及び個人情報保護に関するガイドライン

 

　株式会社Sansui（以下、「法人」という）は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護福祉サービスに携わるものの重大な責務と考えます。

　法人が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取り扱いに努めるとともに、広く社会からの信頼を得るため、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。

 

１．個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託

　１）個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、

利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

　２）個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。

　３）法人が委託をする関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法と厚生労働

省ガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ個

人情報に係る契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。

 

２．個人情報の安全性確保の措置

　１）法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報

に関する規則類を整備し、必要な教育を継続的に行います。

　２）個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防及び是正

のため、法人内において規則類を整備し、安全対策に努めます。

 

３．個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者提供の停止等への対応

　　法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者

提供の停止等の申し出がある場合には、速やかに対応します。

　１）介護記録の開示について

　　　利用者等から介護記録の開示を求められた場合には、以下の場合を除き、原則として

　　　これに応じます。

　　　・介護情報の提供が、第三者の利益を害するおそれがあるとき

　　　・介護情報の提供が、利用者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるとき

　　　介護記録の開示の際、利用者等が補足的な説明を求めたときは、できる限り速やかに

　　　これに応じます。

　２）介護記録の開示に関する手続きについて

　　　管理者は、以下を参考にして、介護記録の開示手続きを定めなければならない。

　　　①介護記録の開示を求めようとする者は、法人が定めた方式に従って介護事業所の管

　　　　理者に対して申し立てる。なお、申立ての方式は書面による申立てとする。

　　　②申立人は、自己が介護記録の開示を求め得る者であることを証明する。

　　　③介護事業所の管理者は、担当の介護職等の意見を聴いた上で、速やかに介護記録の

　　　　開示をするか否か等を決定し、これを申立人に通知する。介護事業所の管理者は、

　　　　介護記録の開示を認める場合には、日常生活への影響を考慮して、日時、場所、方

　　　　法等を指定することができる。

　　　　なお、介護記録についての開示の可否については、介護施設内に設置する検討委員会

　　　　等において検討した上で決定する。（委員会メンバーは法人代表者を含むこととする。）

　　　　係争のために介護記録の開示を求められている場合は、弁護士等に確認後、情報開示

　　　　を行うことがある。

　３）情報開示請求に関する利用者等への周知方法

　　　　ホームページに本ガイドラインを公開することで、情報開示請求に関する利用者等へ

　　　　の周知を行う。

 

４．苦情の対応

　　法人は、個人情報取扱に関する苦情に対し、「苦情対応マニュアル」に沿って、適切か

　　つ迅速な対応に努めます。

 

 

 

個人情報の利用目的

 

株式会社Sansuiは、個人情報保護法及び利用者の権利と尊厳を守り安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針（プライバシーポリシー）」の下、ここに利用者の個人情報の「利用目的」を公表します。

 

■利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的

　

１．施設内部での利用目的　

　①施設が利用者等に提供する介護サービス

　②介護保険事務

　③介護サービスの利用にかかる施設の管理運営業務のうち次のもの

　　　・入退所等の管理

　　　・会計、経理

　　　・介護事故、緊急時等の報告

　　　・当該利用者の介護／医療サービスの向上

 

２．他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的　

　①施設が利用者等に提供する介護サービスのうち

　　　・利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所

　　　　等との連携

　　　・その他の業務委託

　　　・利用者の診療等に当たり、外部の医師の意見・助言を求める場合

　　　・家族等への心身の状況説明

　②介護保険事務のうち

　　　・保険事務の委託（一部委託含む）

　　　・審査支払い機関へのレセプトの提出

　　　・審査支払い機関又は保険者からの照会への回答

　③損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

 

■上記以外の利用目的

 

３．施設内部での利用に係る利用目的

　　施設の管理運営業務のうち次のもの

　　　・介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料

　　　・施設等において行われる学生等の実習への協力

　　　・施設において行われる事例研究等

 

４．他の事業者等への情報提供に係る利用目的

　　　施設の管理運営業務のうち、外部監査機関、評価機関等への情報提供

 

　なお、あらかじめ利用者本人の同意を得ないで、利用目的の必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。

 

令和６年９月１日施行